【はじめに】
株式会社設立には様々な手続きや書類が必要です。初めての人にとっては難しい作業となるかもしれません。しかし、この記事では会社設立に必要な手続きや流れをわかりやすく解説していきますので、初めてでも安心して手続きができるようになります。
【株式会社設立の流れ】
まずは会社設立の基本的な流れを把握しましょう。以下が一般的な流れです。
- 商号・目的や機関設計を決める
- 定款作成
- 定款認証（公証役場）
- 出資金の払込
- 設立登記（法務局）
- 関係各署（税務署等）への届出
- 銀行の法人口座開設
【手続きの詳細】
- 目的や形態を決める
会社設立にあたり、まずは目的や形態を決定します。すべての株式会社の場合、株主総会と取締役が必要になります。公開会社では取締役会が必要となるなど自分の目的に合った機関設計を選びます。 - 定款
定款は会社の基本事項を定める法律でいう“憲法”にあたります。定款の記載事項は＜絶対的記載事項＞（商号・目的・本店所在地・出資財産額・発行可能株式総数）と＜相対的記載事項＞（株式の譲渡制限に関する定め・基準日等）＜任意的記載事項＞（事業年度・株主総会に関する定め等）からなります。 - 定款認証
定款の認証は定款を作成し、公証役場で認証を受けます。その際紙で打出した定款の認証と電子定款というPDFデータ化した定款を公証役場へ送信し認証を受ける２通りがあり電子定款の場合印紙代４万円が不要となりお得です。 - 出資金の払込
資本金に当たる出資金は公証役場へ定款認証申請を行ったタイミングで行います。 - 設立登記
法務局へ登記申請を行った日が会社の“設立日”となります。大安や先勝（一粒万倍日）日を選んで申請日とすることが多いです。但し、法務局が閉庁する土日祝日は登記が出来ないので注意が必要です。 - 関係各署への届出
晴れて登記が完了したら税務署や都道府県税事務所、市町村や社会保険関係の届出について矢継ぎ早に手続きを行う必要があります。 - 銀行の法人口座開設
最後に、銀行口座の開設が必要となります。銀行口座を開設する際近年ではマネーロンダリングの規制を強化のために身元確認や“実質的支配者となるべき者の申告書”と本人身元確認（免許証）を綴じた公証役場が発行した「申告受理及び認証証明書」の提示が求められることがあります。
【まとめ】
以上が、会社設立に必要な手続きや流れについての大まかな解説です。最近では会計ソフトの会社等が手数料無料で会社設立が出来ることもあり、多くの方が利用しておりYouTubeでも詳しく解説がされています。
但し、会社を設立する目的や条件はそれぞれ千差万別です。われわれ会社設立の専門家は多様なケースに対応するためのノウハウを蓄積しています。場合よっては株式会社より合同会社の設立を勧める（出資比率に関係なく利益配分がでることで“出資額は少ないけれど会社への貢献度の高い出資者に多くの利益を配分する”など）ことや、会社経営の条件に許認可を要件とするケースの場合は許可申請を同時に行えます。更には、スタートアップ時の各種補助金申請サポートによる設立費用削減や、外国人の雇用の注意点など行政書士はお客様のお役に立つ情報もプラスしてご提示します。
会社設立を安くできることも魅力でしょうが、会社設立を考えていれば一度専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。
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