「行政書士の仕事解説、そもそも行政書士とは何をする人、何ができる人?」

令和4年10月に行政書士登録をして半年になろうとしていますが、以前勤めていた会社の人や知人などに今でもよく聞かれることが「行政書士って何をする人?」という質問です。

弁護士であれば“裁判所”で弁護する人。税理士であれば“税金”に関すること。“宅地建物取引士”など資格とその名称がどのような仕事と結びついているか推測できたり、ドラマや小説などで目にする機会が多く一般的に認知されているのですがこと、行政書士に限って言えば多くの人が何をする人か知られていないのが現状です。

そこで実際に行政書士がしている仕事をブログを始めるにあたり解説します。

行政書士は国家資格であり行政書士法という法律に基づいて制度が定められています。

行政書士となる資格は行政書士試験に合格した人や弁護士・弁理士公認会計士・税理士資格を有する人と公務員として行政事務を20年以上担当した経験を有する人が行政書士として登録することができます。

何をするかよくわからないという”行政書士の業務の内容”ですが
①官公署(いわゆる役所という名がつくところ)に提出する書類の作成やその手続きの代行。
②権利義務(締結された契約書等)や事実証明(財務諸表や会計帳簿、各種議事録等)に関する書類の作成。
③書類(すべての仕事に通じる)の作成。
このうち①の業務についてが独占的に行える業務となります。但し、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士等各法に規定する独占業務に属する書類作成業務は除かれています。

な~んだ役所の書類でも法務局や労働局や税務署は除かれるのだった仕事限られない!?と思う方がいるかもしれませんが、役所の数は身近なところから数えてみると  区役所(政令指定都市や東京都)市役所、都府県庁から国の行政機関(各省庁)などは多岐に渡って存在します。

他士業の法律で規定されている書類作成業務以外以上に、多くの役所への業務窓口が存在し、我々行政書士が代行して書類を作成し申請しています。

例を挙げれば
1.建設業の許可申請・更新
2.宅建業の許可申請・更新
3.運送業の許可申請・更新
4.古物商の営業許可申請
5.農地転用許可申請
6.風俗営業許可申請
7.自動車保管場所証明書申請
8.在留資格認定証明書交付申請
9.社会福祉法人設立許可申請
10.飲食店営業許可申請
取り敢えずランダムに10件上げましたけど、許認可に関する手続きはこれ以外にも多くあります。

上記の業務を許認可業務と呼びますが、それ以外の業務で行政書士だけが独占しているわけでははありませんが多く依頼される仕事のうち

“街の法律家”とよばれる仕事では
1.各種契約書作成(業務委託契約書・賃貸借契約書・債権譲渡契約書等)
2.各種通知書作成(契約解除通知書・債権譲渡通知書等)
3.遺産分割協議書作成
4.遺言書原案作成
5.任意後見契約書作成
上記以外でも市民法務にかかわる書類も多岐に渡ります。

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