IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートするものです。
昨今の働き方改革や軽減税率等の政策対応や新型コロナ感染拡大の影響により、中小企業にとって「業務効率化」への取り組みは急務ですしかし、IT活用に向けた課題としては「コストの負担が大きい」と言った声が66.6％を占め最も多く、そうした金銭的な悩みをサポートする制度として、「IT導入補助金」制度が2017年より発足しました。経産省が提供する補助金の1つで、中小企業がITツールを導入するにあたって、最大で経費の4分の3を返済不要で支給されます。
IT導入補助金３つの枠の事業概要
通常枠(A・B類型)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
複数社連携IT導入類型
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
申請要件
申請事業者
補助対象者として業種・組織形態別に従業員数や資本金の額などが細かく決められています。
事業概要 | IT導入補助金2023 補助対象者https://www.it-hojo.jp/overview/
申請事業者と条件
上記URL補助対象者表にある中小企業で、事業者の最低賃金が地域別最低賃金以上であり、gBizIDプライムを取得していること。また、労働生産性の伸び率向上について1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成などがあります。
IT導入支援事業者
ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う登録された事業者で、補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行い導入するITツールにより、補助事業者が生産性の向上の効果、事業目的における効果を最大限引き出せるよう補助事業のサポートはIT導入支援事業者を通じてします。
IT補助金の類型内容
通常枠(A・B類型)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助額はA類型 ３０万～１５０万未満 B類型 １５０万～４５０万以下 補助率はそれぞれ2分の１となります。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。また、この枠ではハードウェアも補助の対象となりPC・タブレット・スキャナー及びそれらの複合機も補助率2分の1以内 補助上限額10万円までのハードウェアの購入が補助されます。
補助額は 5万円～50万円以下 補助率 4分の３以内 50万円超～350万円 補助率3分の２ となります。
複数社連携IT導入類型
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
補助額5万円～50万円以下 補助率 4分の３ 補助額50万円超～350万円部分 補助率3分の２となります。
まとめ
あなたの会社でITツールを導入して顧客管理や会計システム（POSレジ導入）、予約受付システムやマーケティングや業務改善（働き方改革）業務の効率に役立つITツールとIT導入支援事業者を探して社内の改善に役立てるように申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
今回の受付締め切りは6月2日です。
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