「小規模事業者持続化補助金」知る

補助金は、国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけることが基本となります(中小企業庁HP)。

【小規模事業者持続化補助金とは】

代表的な補助金で中小企業を支援する「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」などがあり、事業者様やオーナー様は一度は興味を示された方も多いのではないでしょうか。

なかでも『小規模事業者持続化補助金』は補助金の基本です。文字通り小さな会社やお店を対象に“地道な販路開拓に取り組む費用”の3分の2が補助金として(通常枠50万円;75万円の経費のうち50万円)が支給されます。

【補助金は返済不要】

だけれどもそれだけに、要件や補助対象経費やその手続きが厳格に定められています。また、要件を満たして申請をしたからと言って必ず採択される分けではなく申請書の内容(経営計画書事業計画書等)の審査によってより良い計画のものから採択されることになります。

【小規模事業者の定義】

常時使用する従業員が5人以下《商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)》と従業員20人以下《サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他》となります。

【補助対象になる経費の条件】

1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2.交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
3.証拠資料等によって支払金額が確認出来る経費

【補助対象経費の事例としては】

ホームページの新規作成やリニューアル、チラシ・パンフレット・カタログ作成、動画制作、SNS広告、リスティング広告、看板の設置、展示会への出店、店舗の改装、機械装置の導入などとなり(うちWebサイト関連費は交付申請額の4分の1を上限)となります。
*飲食業のECサイト構築、建設業ではICT導入、不動産業においてはVR導入による内覧会開催、などそれぞれの業種にこの補助金を使って役立てることが出来ます。

【採択される申請書とは】

小規模事業者持続化補助金を利用して、商品の新たな販売方法や、流通チャネルを見い出し新たな販売先(卸先)を見つけることが採択の大きな要素となります。

【補助金申請で悩ましいこと】

いざ補助金を申請するにあたり”募集要項”をみると何か面倒な書類の提出や、要件があり更には“事業資金が不足しているからその解消の為”と思っていたら原則的に“後払い”であったなど・・・^^,)。補助金は返済不要だけれどそれだけに、要件や補助対象経費やその手続きが厳格に定められています。

補助金をご自身で申請しようと思ったけれど、ハードルが高くて諦めた事業者様やそもそも「経営計画書」や「事業計画書」自体を作成する時間がないなどとして諦めてしまうこともあるかもしれません。

【まとめ】

ご自身でしっかり経営計画と事業計画を練り、ご自身の会社やお店の販路を開拓していくことがベストですが、第三者である申請のサポートパートナーを頼ることで事業の概要を改めて把握し直し、ターゲットとする顧客や競合他社、自社の強みや課題などを洗い出し今後の経営方針・目標を再確認します。

そのうえで、事業計画自体の目的を明確化し具体的な内容やこれまでの取り組みとの違いや、競合他社の取り組みとの違い(差別化要因)などを基に、新しい事業に取り組むことで得られる売上や発生する経費などを見える化したうえで申請書を作成してみてはいかがでしょうか。

        ⇩補助金申請についてのお問い合わせは

行政書士 MKリズム オフィス ホームページ」へどうぞ^^)