コロナ禍以降、国や地方自治体から、補助金や助成金、給付金など様々な支援策が打ち出されました。中でも補助金は、販路拡大や新分野展開、業態転換など様々な目的の事業を支援するもので、会社の発展・成長カアップに役立ちます。そこで今回は補助金の基礎知識や補助金を申請するために必要な経営計画書の考え方を紹介します。
補助金とは？助成金・給付金との違い
一般的に、「補助金」とは、事業者の取組みをサポートするために経費の一部を給付する制度（国や地方自治体等が）です。助成金や給付金（国の管轄が厚労省で財源が雇用保険が多い）は、申請要件を満たせば支給されるものが 多いですが、補助金は要件を満たした方すべてが受給できるわけではありません。申請内容を審査し、評価が高い順に採択者が決まります。また、給付金と違い、補助事業終了後に報告書の審査があります。その審査を経て補助金額が決まり、補助金を受け取ることができます。
補助金の一般的な流れ
申請してから補助金が入金されるまでの一般的な流れは以下のとおりです。
補助金活用における注意
1.補助金は後払い
多くの補助金は後払い制（精算払い）です。事業に必要な資金を事前に準備する必要があります（申請から受給まで半年～約1年）。
2.支出時期に注意
補助金では、事業期間を定めるのが一般的です。この事業期間外に支出した経費は補助が受けられません。
3.事務処理の厳格化
事業期間終了後、期限までに報告書や支払証憑類を提出する必要があります。書類不備や目的外支出の場合、支給対象外となることがあります。
自社の取組みに合う補助金を選択する ①
補助金によって「目的・趣旨」が異なるので、まずは自社の取組みとマッチする補助金を見つけることから始めます。また、事業所の規模や業種によって利用できる補助金が異なり、申請の方法も変わるので、申請前に公募要領を熟読する必要があります。
各種補助金の公募期間内(lヶ月程度）に所定の書類を揃えて申請します。採択件数は限りがあるため、提出する事業計画書の中で、補助事業の妥当性や必要性をアピールしなければなりません。また、事業終了後の事務処理も重要です。報告書類に不備があったり、目的外に経費を支出していたりすると、支給を受けられないことがあります。
自社の取組みに合う補助金を選択する ②
補助金の目的や趣旨、補助対象要件を確認し、自社の取組みに合う補助金を見つけることから始めます。代表的な「国の補助金」の簡単な解説です。
・事業再構築補助金
中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートします。
・小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組みをサポートします。
・IT導入補助金
業務効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。
・ものづくり補助金
ものづくりやサーピスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサーピスの開発、試作品の開発などをサポートします。
経営計画書
各種補助金申請には必ず「経営計画書」を作成します。企業の９９．７％が中小企業にあたります。国が補助金を与えることは、会社の経営が厳しいからタダでばら撒いて、起業の延命や単なる繋ぎ融資の代わりにしている分けではありません。自社の課題や改善点を洗い出し経営方針をと目標を明確にし、効果的なプランを立て自立・発展していく企業が育つための支えが「補助金」です。そのための基本的な指針が「経営計画書」にまとめることになります。この件はまた、別の機会に紹介したいと思います。
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