小規模事業者持続化補助金創業枠採択ポイント解説｜福岡市行政書士ＭＫリズムオフィスBLOG

はじめに

第13回小規模事業者持続化補助金の申請期限は２０２３年９月7日に締め切られました。第14回の公募についてのスケジュールは未定ですが、それに向けて今回は「創業枠」に焦点を当てて解説します。

小規模事業者持続化補助金「創業枠」とは？

この補助金の創業枠は、創業して３年以内の会社や、個人事業主を対象にした支援策です。産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対する支援で、新たに起業した方や、まだ事業が安定していない方にとって、重要な支援手段となります。
補助上限額：200万円
補助率：2/3

【創業枠に係る申請要件】

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者であることになります。

【必要な手続】

＜申請時＞

○ 「経営計画書」の「創業枠」欄にチェック。
○ 補助事業計画②の「Ⅱ.経費明細表」の「創業枠」欄にチェック。
○ 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の写しを申請書に添付して提出。

<法人の場合>

○ 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（原本）を申請書に添付して提出（申請者の提出日から３か月以内の日付のものに限ります）。

＜個人事業主の場合＞

○ 開業届（税務署受付印のあるもの）の写しを申請書に添付して提出。電子申告した方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
※当該証明書の内容等の詳細については、当該認定市区町村等に直接お問い合わせください。

＜対象経費＞

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費

採択ポイント１：創業動機と事業の持続性並びに成長性の見込み

創業枠の採択において最も重要なポイントの一つは、創業動機が的確である上でその事業の持続性と成長性の見込みです。審査では、将来的に事業が持続し、成長する可能性がどれだけあるかが重視されます。

採択ポイント２：事業計画の具体性と実現可能性

具体的で実現可能な事業計画を持っているかが、採択のポイントとなります。「経営計画」の作成に対してビジョンが明確であり、競合と比べて自社はどのような差別的優位性があるのかという点を詳細かつ具体的に述べ、目標や行動計画を示すことで、審査委員に対し自信を持って提案することが重要です。

採択ポイント３：今後の見通し、資金の使途と効果的な活用

“創業枠”なので事業の実績や業歴はまだ少ないはずです。大事なことは補助金をどのように使い、それによって事業がどれだけ効果的に成長するかが重要です。今後の見通しを説得力のある形で記載する必要がありますが、好ましいのは3年分の予想損益計算書を盛り込むということは、数値で今後の見通しを示すため、より具体的な見通しになることを期待した資料になります。損益計算書は売上・費用・利益を詳細に示すため、より詳細な見通しになることが期待でき3年というスパンで示すため、中長期的な視点に基づく見通しになることが期待できる。また、資金の使途を明確にし、それが事業の発展にどれだけ寄与するかを示すことができます。