福岡で会社設立を検討している方にとって、補助金の利用は大きな支援となります。福岡県や福岡市では、多数のビジネス・スタート支援事業が実施されており、これらを活用することで、経費削減や新規事業の開発などに役立てることができます。
【そもそも「補助金ってなに？」といった方へ】
補助金は、国や自治体の政策目標に合わせて、事業者の取組みをサポートするために資金の一部を給付する制度です（経済産業省 中小企業庁）。
・補助金の制度について
補助金を利用することで、事業者は“販路開拓”“設備投資”“IT導入”“ものづくりやサービスの新事業創出”などへの取り組む後押しを資金的に行う制度です。
・補助金のメリット
頂いた補助金は日本政策金融公庫や各種金融機関がおこなう“融資”とは違い、返済の義務がないことが大きなメリットです。
・デメリット
逆に返済の義務がない代わりに補助金申請には申請の期限までに補助事業の計画について事業概要や新しい事業に対する取り組みや、収益計画を細かく分析したうえで、将来の事業に対する展望をまとめるのでかなりのページとしっかりした文章構成を要するので、申請書作成には結構な時間をかけて作成することになります。また、申請書を作成した後には当局の審査があり、申請自体が必ず採択されるとは限りません。更には、補助金申請が採択されたとしても、その申請した金額の補助金自体は後払い（精算払い）であり、申請する事業の規模によっては銀行等の繋ぎ融資が必要となることなどもデメリットとまでは言わないまでも注意が必要です。
【起業（第二創業）に役立つ補助金】
1.ふくおかよかとこ企業支援金
福岡県内に本社または事業所を設ける創業・起業を行う個人や法人を対象としています。上限200万円、補助率2分１の補助金が受け取れます（令和5年度は今のところ不明）。
2.福岡市新規創業促進補助金
福岡市で会社を設立する際に、国の「特定創業支援事業」（創業に必要な知識を学ぶ講座やアドバイスを一定期間受講する制度）を活用した場合、登録免許税が半額軽減（株式会社で15万円・合同会社で6万円がそれぞれ半額になる）されることと、併せて「福岡市新規創業促進補助金」で残りの登録免許税の半額が減免されて株式会社と合同会社設立時に法務局で支払う会社の登録免許税が実質０円となる制度で、会社設立の初期費用を緩和します。
3.小規模事業者持続化補助金
国が行う補助金制度で、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
経営計画書を作成し、管轄の商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を依頼し事務局へ申請書類を送付することで申請手続きを行います。
補助上限は通常枠50万円補助率3分の２、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠では200万円補助率3分の2、インボイス枠では100万円補助率3分の2といった補助が受けられます。
補助対象者や補助対象となる人の範囲や補助対象事業など条件が細かく設定されています。
現在第12回受付が行われており、締め切りが2023年6月1日（木）となっています。
【まとめ】
これらの補助金を利用することで、会社設立に伴う負担を軽減することができます。
ただし、補助金を受けるには一定の条件があり、対象となる事業や支援内容、補助金の上限額、補助金を受けるための手続きなどがありますので、それらについては事前に確認する必要があります。
事業計画や補助金申請書類の作成について、こうした書類は、細かい情報を含んでいるため、専門知識が必要となる場合もあります。
会社設立の専門家である行政書士に、補助金の申請サポートも合わせて相談し、ご自身の事業スタートアップをはかってみてはいかがでしょうか。
⇩お問い合わせはこちら
