IT導入補助金ECサイト

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題にあった「ITツール」を導入する経費の一部を補助する補助金です。
対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)はIT導入支援事業者が、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者の取り扱うITツールを選択し(ご自身の事業にマッチするツールとして)パートナーシップを組んで申請することが必要となります。

2023年3月から申請の受付がスタートした「IT導入補助金2023」では、「通常枠」にくわえて、サイバー攻撃のリスク低減を目的とした「セキュリティ対策推進枠」、インボイス制度に対応したITツールの導入を支援する「デジタル化基盤導入枠」を設けています。

IT導入補助金3つの枠

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のデジタル化・DXを支援する補助金です。補助対象は、ソフトウェアやアプリ、クラウドサービス等のITツールであり、導入にあたってのサポート費用や設定費用も含まれます。

補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者が、事前にIT導入補助金事務局の審査を受けて登録されたものに限られています。また、IT導入支援事業者の協力・サポートを受けながら、補助金を申請していきます。

2023年3月から申請受付が開始されたIT導入補助金2023には、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」という3つの枠があります。

通常枠とは

「通常枠」は、業務効率化・売上アップのためのITツール導入をサポートするもので、IT導入補助金の最も一般的な枠となります。なおIT導入補助金2023では、通常枠(A類型)の補助額の下限が、5万円からなので安価なソフトウェアや複数年にわたるクラウドサービス(利用料最大2年分)等も補助対象となったことで、個人事業主の方も使いやすくなった枠になります。

セキュリティ対策推進枠とは

「セキュリティ対策推進枠」は、近年高まっているウイルス・不正アクセス・情報流出等のセキュリティリスクの低減を目的とした枠です。具体的には、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されているサービスの導入にあたって、サービス利用料(最大2年分)を補助するというものです。

デジタル化基盤導入枠とは

「デジタル化基盤導入枠」は、インボイス制度に対応した、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECサイト等のITツールの導入をサポートするものです。IT導入補助金は原則としてパソコン等のハードウェアは補助対象外となりますが、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)については上記ソフトウェアの使用に供するパソコンやレジなども対象となるのが、大きな特徴です。

類型ごとの一覧表

*中小企業庁HPより

IT導入補助金申請に必要な追加要件

みらデジ経営チェック

IT導入補助金2023から、事前に申請が要件に加わったことです。みらデジ経営チェックとは、中小企業庁のデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」にあるデジタル化・DXに向けた経営チェックツールです。ウェブサイト上で簡単な質問に答えるだけで、自社の経営課題や同地域・同業種の他社と比較したデジタル化の進捗状況等を確認することができます。

「SECURITY ACTION」の宣言

今回IPAの「SECURITY ACTION」の宣言(★一つ星または★★二つ星)も、IT導入補助金の申請要件になっています。

SECURITY ACTIONは、事業者が情報セキュリティ対策の取組目標を決めて、自己宣言する制度です。近年、中小企業・小規模企業へのサイバー攻撃が急増しています。これにより事業活動に深刻な打撃を受ける事例も報告されています。安全・安心なIT社会を実現するためにも、補助金の申請に関わらず、できるだけ多くの事業者の方に、SECURITY ACTIONのページを確認していただき、セキュリティ対策の取組に向けた宣言をしていただきたいと思います。

みらデジ経営チェック・SECURITY ACTIONとも申請自体は簡単で、数分で済むものです。

【 まとめ 】

IT導入補助金は、自社の「課題」や「ニーズ」にあった、業務効率化・売上アップにつながるITツールの導入を支援する補助金です。採択にあたっては、自社の経営課題を正しく把握しているか、課題に対してITツール・サービス等の導入効果がマッチしているかが審査されます。すべての申請が採択されて、補助金が支給されるわけではないので、この補助金を使いたいとお考えの事業者様は申請要件を含めて専門家にご相談ください。

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