このブログでは、ホームページ制作に補助金を活用する方法についてご紹介しますが残念ながら、ホームページのリニューアルのみで使える補助金はありません。
補助金の申請が通る可能性があるのは、新サービス・商品の立ち上げ時に作るホームページです。ここでは「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」という3つの補助金それぞれでに焦点を当て、ホームページやWeb関連対象経費と認められる事例を説明していきます。
【１. 小規模事業者持続化補助金のホームページ関連費】
小規模事業者持続化補助金では、ホームページに関連する経費の一部が補助の対象となります。例えば、以下のような費用が該当します。
・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したDMの発送
・インターネット広告
・ バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO
・ 商品販売のための動画作成
・システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど）
・SNSに係る経費
結構いろいろな種類で使えます。
逆に対象とならない経費としては
・商品、サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社のコーポレートガバナンスをうたった販路拡大や営業的に活用されないもの）
・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
上記の適用条件が、策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であり、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であることでホームページに関連する補助金申請理由が認められています。
【２. 事業再構築補助金の広告宣伝・販売促進費】
事業再構築補助金は、広告、販促費も補助対象になっているので、ホームページ制作も様々な業種、業態で活用することができ、給付金額も大きいので思い切った事業再構築として活用が可能です。ただし、対象となる事業者は以下の3つの必須申請要件を全て満たすことが必要となります。
- 売上が減っている
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
ホームページ制作が必要とされる事業例はネット販売、サブスクリプションサービス、オンライン教室運営、ECサイトでの販売など事業モデルが例示されています。 - 事業再構築補助金事例
【３. IT導入補助金のホームページ関連費】
IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上アップを支援するための補助金です。ホームページ制作でIT導入補助金を申請する場合は、業務効率化や売上アップが見込めるツールを組み込む必要があります。ここで中が必要なところは、単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となることです（詳しくはIT導入補助金HPで確認してください）。
ホームページに導入できるツールとして
・問い合わせシステムにチャットボットツールを導入し、業務効率化を図る
・顧客情報の一元管理、予約、来店など、行動履歴から集客、営業施策のツールの導入
・EC決済サービスの導入
・受発注管理ツールの導入
・決済サービスの導入
・予約サイトの一元管理システムの導入
などがあげられます。
【４. まとめ】
このブログでは、補助金を活用してホームページのリニューアルを行う方法について紹介しました。小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金はそれぞれ異なる経費を補助の対象としています。また、ここでは書きませんでしたが各補助金の申請要件や補助対象者並びに各補助金の枠などは省略していますので、公募要領やガイドラインを読みこむことで上手に活用することが出来ることでしょう。より魅力的で効果的なホームページを実現するためにこのブログが参考とならば幸いです。
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