小規模事業者持続化補助金3

公募要領より;事業概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇補助上限:[通常枠] 50万円
[賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠] 200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ(詳細は P.12 をご参照ください)。
〇補 助 率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

公募期間

公募要領公開:2023 年 9 月 12 日(火)
申請受付開始:2023 年 9 月 12 日(火)
申請受付締切: ※予定は変更する場合があります。
第14回:2023年 12 月 12 日(火) 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年12月5日(火)
※ 電子申請の場合は、23:59まで受付。郵送の場合は当日消印有効。

採択率

持続化補助金(一般型)採択率推移

小規模事業者持続化補助金採択率推移

採択率の推移を近年でみると、おおむね4割~6割程度になっています。直近の第12回では公募数自体が上がったために、採択率の低下と考えられますが6割近くが採択される補助金と考えて良いのではないでしょうか。

審査員の状況を考える?

採択結果より公募の半数以上が採択されていますが、不採択も4割超あります。その合否判定を分けるポイントは何でしょうか。おそらく公募に参加したほとんどの会社が、自社の事業の内容や市場動向、今後の業界展望を当然理解されているはずです。逆に申請書を審査する人は必ずしも公募した会社の事業や業界について詳しく知らない状態で膨大な申請書の審査をしています。


「補助金の採択」に相応しいものか否かをスピーディーに判断しているはずです。
さすがに、一瞬では判断できないでしょうがある程度の“採択の型”を持ってその型に当てはまらない申請書はざっくりと最初の判断でふるいにかけて落とされるのではないでしょうか。そうでないと分からない業界や事業について、テキストを一言一句しっかりと読み込んで理解に努めるほどの時間的な余裕は持ち合わせていないと考えます。

採択されるための対策

採択の対策として、まずは貴社の「事業内容」を伝える必要があります。そうしなければ、貴社の事業が「補助金の採択」に相応しいものか否かの判断もつかないからです。
そのため、申請書を作成するにあたっては、どの人が読んでも一目で伝わるくらい、一言で貴社の事業や業界を理解できるようなポイントを押さえたフレーズを用意します。


また、自社の強み・弱みから補助金の活用を考え「補助金を使ってどのように事業を発展させていくか」「そのために補助金をどのように活かしていくか」という展望を示すことができれば、補助金の採択の可能性も高まります。さらには、事業戦略の正しさを判断するための根拠を数字で説明することで説得力が高まります。

小規模事業者持続化補助金2

【 まとめ 】

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

今回のブログでは採択されるためのコツを紹介しましたが、この補助金に採択される事業計画を作成すること自体が、自社のおかれている環境を見つめて将来どのような事業展開を進めていくかを考える為に、国自体が社長やオーナーを厳しく鍛えなおす仕組みを提供している<補助金道場>と考えてみてはいかがでしょうか。地域の会社や商店に元気が出て栄えると国自体も元気が出ると思いませんか^^)

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